利益を出しているのになぜかお金が残らない・・・
その最大の理由は、法人税をはじめとする税金にあります。
法人税・事業税・法人住民税を合計すると、
最低の標準税率でも実効税率は40．87％に達します。
（実際には42％程度になります。
　制限税率を使っている自治体がほとんどだからです。）

　いくら費用を抑制しようが、いくら収益を伸ばそうが、
無防備に税金という名のコストを流出させてしまっては
お金が残らないことは自明の理です。
会社が生き残れるかどうかは、税金というコストを
どれだけ抑えられるかにかかっているのです。

　タックス・ストラドル（Tax Straddle）は、税率格差を利用し、
法人税などを実効税率の半分にシフトダウンすることが可能です。

　ここ数年、通常の節税対策に加え、
いかにしてＴ/Ｓを実施していくかどうかが、
税務戦略上の重要項目となっています。

　タックス・ストラドルを導入・実施するためには
用意を周到にしておくことが大切です。
以下のような流れで準備して導入すればいいでしょう。

１．自社がT/S導入可能か否かを判断する
　　　＜＜判断基準＞＞　1.）経営者ご自身がオーナーである
　　　　　　　　　　　　　　　　2.）概ね毎年黒字が発生し法人税等を支払っている
　　　　　　　　　　　　　　　　3.）長期的な節税対策が必要である
　　　　　　　　　　　　　　　　4.）節税対策に使える余裕資金がある

２．タックス・ストラドル（T/S）についての基本的理解
　　　　　　　　　　　　　　　　1.）ストラドルの原理
　　　　　　　　　　　　　　　　2.）日常オペレーションの理解

３．T/S導入・実施のために必要な事前準備を整える
　　　　　　　　　　　　　　　　1.）定款の目的変更・・・節税開始後でも可
　　　　　　　　　　　　　　　　2.）取引口座開設
　　　　　　　　　　　　　　　　3.）T/S会員登録

４．T/Sオペレーション開始


　　　　　→ご不明な点などはお早めにお問い合わせを！